アメリカ、日本車に25％の追加関税を発表！自動車業界に激震

2025年3月27日付の日経新聞で、衝撃的なニュースが報じられました。

なんと、アメリカ政府が日本から輸入される自動車に対し、25％の追加関税を課す方針を発表したのです。発動は4月3日から予定されており、自動車業界に大きな波紋が広がっています。

これまでの関税率と今回の変更点

アメリカではこれまで、

乗用車：2.5％
トラック：25％
という関税が課されていました。しかし今回、これに新たに25％を追加するという事で、

乗用車：27.5％
トラック：50％
という驚くべき関税率になる見込みです。

対象は完成車と自動車部品

今回の追加関税の対象は、

完成車（4月3日から発動）
自動車部品（5月3日までに発動）
の両方です。自動車業界全体に、大きな影響が出ることは間違いありません。

USMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）の例外措置

一部には例外もあります。USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に準拠した生産体制で作られた自動車については、関税が免除される可能性もあります。

ただし、その条件は厳しく、アメリカ製の部材を一定以上使用していることが求められます。まさに“アメリカ・ファースト”政策の色が強く出ています。

メキシコ経由の輸出にも影響

これまで多くの日系自動車メーカーは、メキシコに工場を構え、そこからアメリカ市場へ輸出を行っていました。完成車については2.5％の関税、あるいは無税で取引されていました。

しかし今回の方針によって、メキシコ経由でも追加関税が適用される可能性が高まっており、企業戦略の大幅な見直しが迫られています。

自動車輸出は日本経済の柱

日本からアメリカへの輸出の中でも、自動車は最も大きな割合を占めています。2024年には約6兆円規模の輸出額があり、これはアメリカ向け全輸出の**約3割**に相当します。

関税が25％も追加されれば、価格競争力が下がり、消費者の購買意欲にも影響が出ることが予想されます。長期的には、生産拠点やサプライチェーンの見直しにもつながる可能性があります。

まとめ：アメリカの動向に今後も注目

今回の追加関税の発動は、日本経済とグローバルな自動車産業にとって、非常に大きなインパクトをもたらします。すぐにすべてが変わるわけではありませんが、中長期的には体制の再構築が必要になる局面がやってきそうです。

今後もアメリカの通商政策には目が離せません。

動画視聴はこちらから