海運大手、異例の賃上げラッシュ！日本郵船・商船三井が優秀な人材を求めて高待遇を提示

こんにちは、飯野です。

今回は、2025年の春闘（春季労使交渉）において、海運業界が強気の賃上げに踏み切るという日経新聞（2024年3月25日）の記事をピックアップ。

日本郵船（NYK）や商船三井（MOL）といった大手が、大幅なベースアップや住宅手当の引き上げを実施するという内容です。

日本郵船は平均13%のベースアップ｜2年連続の大幅昇給

まず注目したいのが、日本郵船のベースアップ13%。対象となる社員は約1,600人で、昨年2024年の25%という大幅昇給に続き、2年連続で10%以上のベア（ベースアップ）を実施するというから驚きです。

加えて、2025年4月入社の大卒初任給は33万3,000円に。前年より9,700円のアップです。

昭和生まれの私からすると、正直「えっ、初任給で33万円超え！？」と軽くため息が出る水準です。。

商船三井は住宅手当を大幅増｜平均8%のベースアップも実施

次に、商船三井。こちらは平均8%のベースアップに加えて、住宅手当を月4万〜6万円へ引き上げ（従来は月1万〜3万円）という手厚い待遇を発表しました。

ベアの対象社員は1,800人。さらに、新卒初任給も前年より2万2,000円アップの33万7,000円になるとのこと。

こちらも大盤振る舞いですね。これほどの待遇改善、他業種と比べてもかなりインパクトがあります。

好業績が背景に｜海上運賃の高騰で収益が大幅アップ

では、なぜここまでの賃上げが可能なのか？
背景には「好業績」があります。

昨年からの紅海情勢の悪化（フーシ派の攻撃など）でスエズ運河が使えず、ケープタウン（喜望峰）経由に変更したことにより、海上運賃が高騰。この影響で、海運各社は大幅な増収・増益となりました。

これにより、社員への還元が可能となったというわけです。

海運業界が「優秀な人材確保」に本気モードへ

今回のニュースから見えるのは、「優秀な人材を確保するために業界全体で本気になっている」という姿勢です。

特にコンテナ船事業はサービスの差別化が難しく、価格競争が激化しがちな業界。しかし、あえて「安売り」ではなく、高品質・高単価のサービス提供を目指すには、人材が鍵になります。

実際、ONE（Ocean Network Express）などは「海上運賃はそこまで安くない」と言われつつも、人材力で選ばれる企業として評価されています。

コンテナ船業界のボラティリティと将来性

海運業界、特にコンテナ船業界はボラティリティ（変動性）が高いことで知られています。世界情勢の影響をモロに受けるため、安定した経営は簡単ではありません。

ただ、それでも業界全体で賃上げを行い、人材投資に本気で取り組む動きがあるというのは、非常にポジティブなニュースだと感じました。

最後に｜日々の情報収集が武器になる

昨日、営業活動で外出していた際に音声収録も試みたのですが、雑音がひどくて断念しました。毎日の発信を目標にしているとはいえ、なかなか音声環境の確保は難しいですね。

とはいえ、私は毎日こうしてニュースをチェックし、業界の流れを追っています。

「何が起きているのか」「それがどんな意味を持つのか」を常に考え、お客様や読者の皆さんに価値ある情報としてお届けできたらと思っています。

海運業界をはじめとした貿易・ロジスティクスの世界は、今まさに変革期。
今後も継続的に情報を追いかけていきますので、引き続き応援よろしくお願いいたします！

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