スエズ運河の混乱とフォワーダーの今後の動き

こんにちは、飯野です。本日も「飯野さんのロジラジ」をお届けします。

今日は3月17日の海事新聞のニュースから、スエズ運河の運航再開が見通せず、フーシ派が攻撃を再開したというニュースを取り上げたいと思います。

フーシ派の攻撃再開と海運業界への影響

イエメンの武装勢力フーシ派が、イスラエル関連の商船への攻撃を再開すると発表しました。

これまで停戦交渉が進められていたイスラエルとハマスですが、なかなか合意に至らず、ガザへの支援物資の搬入も中断されたことを受けて、フーシ派は再び攻撃を決定しました。


これにより、各船会社は停戦交渉が進んでいたとしても、アデン湾の安全が確保されるまでスエズ運河を経由せず、引き続き喜望峰ルートを採ると発表しています。

これは物流の遅延やコスト増に直結し、貿易業界にとって大きな影響を及ぼすことになります。

アメリカの空爆と国際情勢の変化

一方で、アメリカもフーシ派に対する空爆を続けると発表しました。

特に、3月15日には大規模な空爆が行われ、53名が死亡、98名が負傷する事態となっています。


これは単なる軍事的な対応ではなく、フーシ派の背後にいるとされるイランに対する圧力でもあります。

アメリカは、フーシ派が商船を攻撃する能力を失うまで空爆を続ける姿勢を示しており、この状況が長期化する可能性が高いです。


これまでの海運危機と比較すると、例えばコロナ禍では港湾労働者の不足やロックダウンが影響を与えました。

しかし、今回は戦争が背景にあるため、状況はさらに複雑です。

単に港の混雑や輸送コストの上昇だけでなく、国際情勢の不安定さが直接的に海運業界に影響を及ぼしている点が特徴的です。

フォワーダーとしての対応策と今後の展望

この影響により、コンテナ運賃の高止まりが続くことが予想されます。

フォワーダーとしては、リスク分散の観点から、迂回ルートの確保や契約条件の見直しが求められます。

また、今回の混乱が長期化する場合、アジア-欧州航路の取引パターンも変化し、今後の物流計画に大きな影響を与える可能性があります。

動画視聴はこちらから