北米と日本の港湾問題が浮き彫りにする課題

港湾業界での動きがサプライチェーンに大きな影響を及ぼしています。

北米やカナダでの労使交渉や、日本の年末年始の港湾運営停止が注目されています。今回はこれらのニュースを詳しく解説します。

北米東海岸での労使交渉が決裂

アメリカ北米東海岸の港湾で労使交渉が決裂しました。

賃金では一部合意がありましたが、港湾自動化を巡り対立が深まっています。完全自動化はもちろん、半自動化にも強い反発が見られました。

労働者は仕事の確保を求め、交渉は膠着状態となっています。

この問題は来年1月15日以降の動向に注目です。

カナダでは政府介入により合意成立

一方、カナダでは労使間の交渉が難航していましたが、政府の介入によりロックアウトが解除されました。

これにより通常運営が再開され、物流への影響は一旦収束する見込みです。ただし、この混乱がサプライチェーンに及ぼした影響は今後も注視が必要です。

日本港湾の年末年始休業がもたらす影響

日本では、2001年から続いていた港湾の年末年始フル稼働を2024年度は中止する決定がされました。

12月30日の夜に業務を終了し、翌年1月5日から再開します。これに対し、港湾の地位低下を懸念する声が一部で上がっています。

ただし、労働環境を見直し、働き手に選ばれる港湾を目指す動きとして評価する声もあります。

サプライチェーンへの影響と今後の課題

港湾の運営が止まることで、貨物の流れが大きく影響を受ける可能性があります。

北米や日本での動きは、今後の物流業界全体に広がる課題を象徴しています。これらの動向を注視し、対応を考えることが求められています。

動画視聴はこちらから